これからの法改正の動き

JIS規格を見直しサービス分野も対象に

経済産業省は、JIS制度を見直し、対象をサービス分野にまで拡大するほか、JIS制定の迅速化も図る方針です。

◆国際競争力強化の一環

近年、欧米等では、サービス・マネジメント分野への標準化の拡大に加え、第4次産業革命に伴い、業種横断的な標準化が進んでいます。こうした背景を踏まえて、国際市場における日本の企業や産業の競争力強化の観点から、新たな標準認証のあり方が検討されてきました。
このほど、経済産業省の産業構造審議会は、「新たな基準認証の在り方について」の答申をまとめました。主なポイントは、以下のとおりです。

◆JIS規格のサービス分野への拡大

あらゆる産業がサービス化する流れを踏まえて、JISの対象範囲を拡大します。
対象となる例として、以下のサービスが挙げられています。

1. 新たな業態であり、業法の規制を定めるよりも、基準を定めるほうが市場の活性化に貢献し得るサービス
(シェアリングエコノミー関連サービス等)

2. 情報が集まりにくく、顧客が善し悪しを判断しにくいサービス
(介護、保育、ブライダル、葬儀サービス等)

3. 道路建設等、国家の最低限の基盤として必要なサービス
(国際・空港貨物サービス、気象情報、防災・減災サービス等)

4. 提供品質は高いものの、国際競争力が発揮されておらず、海外展開にあたり正しく測定・評価されるために取り組むべきサービス
(観光・集客、小口保冷配送サービス等)

◆JIS制定の迅速化

これまで、JISの審議は日本工業標準調査会が行なってきましたが、これを指定民間機関に代替させることにより、原案作成終了から公示までの期間が、従来の1年から3か月に短縮されます。
経済産業省としては、この答申を叩き台に、工業標準化法の改正に結びつけたい考えです。
改正案は来年の通常国会に提出される予定で、名称も「工業標準化法」から「産業標準化法」に変更される見通しです。

注目したい法改正の動向

  • 大規模倉庫の防火対策を検討
  • 総務省消防庁は、ことし2月に埼玉県三芳町で発生した大規模倉庫火災を踏まえて、大規模倉庫についての防火対策および消防活動のあり方について報告書をまとめました。
    それによると、(1)可燃物量が極めて大きい、(2)防火区画として固定の壁ではなく随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと、(3)スプリンクラー設備が設置されていないこと、などの状況が一般的に想定されることから、このような大規模倉庫を対象とした対策が必要、としています。
    具体的には、この報告書を受けて、建築基準法や消防法の見直しが検討される予定です。
  • 遺産分割の見直しを提案
  • 法務省の法制審議会は、遺産相続時の遺産分割の規定を見直す試案をまとめました。
    現行の制度では、被相続人が亡くなった場合には、残された遺産のうち2分の1を配偶者が相続し、残り2分の1は子どもの人数分で分割します。
    しかし、居住用の土地・建物以外の財産が少ない場合、現に住んでいる住居等の売却を迫られることがあり、配偶者の生活が不安定になるケースがあると問題視されていました。
    試案によると、夫婦の婚姻期間が20年以上あり、配偶者に住居等を生前贈与するか遺言で贈与の意思を示した場合は、遺産分割の対象から住居等を除外する、としています。
    法務省は、年内には骨子を固め、来年の通常国会に民法改正案を提出したい考えです。
  • 管理されたビッグデータを不正競争防止法で保護へ
  • 経済産業省の不正競争防止小委員会では、(1)データの不正取得等の禁止、(2)データに施される暗号化技術等の保護強化、(3)技術的な営業秘密の保護のための政令整備、などについて議論されています。
    現在、不正競争防止法では、自社のみ、または守秘義務等の契約等で権限のある者のみ使用する秘密として管理された情報が保護対象となっていますが、パスワードや暗号化などで管理されたビッグデータを、保護対象に追加することが検討されています。
    報告書をまとめたうえで、来年の通常国会に不正競争防止法の改正案を提出する方針です。

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