新法令・通達の解説

社会保険の標準報酬月額の算定にあたっては、食事や住宅の提供など、「報酬や賞与の全部または一部が通貨以外のもの」（現物給与）として支払われる場合には、その価額を厚生労働大臣が定めた額に基づき通貨に換算して算入されます。
令和8年度から適用される現物給与価額が定められました。

今回の改定では、すべての都道府県で変更がありました。改定後の価額は、食事については4月1日から、住宅については10月1日から適用されます。
住宅については、これまで居住面積1畳当たりの価額で判断していましたが、総面積1m²当たりの価額に変更されるため、取扱いには注意が必要です。
なお、現物が食事や住宅以外の自社製品や被服などであれば、その価額は時価で換算します。

■食事で支払われる報酬等に適用される現物給与（令和6年4月1日より適用）

（単位：円）

都道府県名	1か月当たりの食事	1日当たりの食事				1か月当たりの住宅
			朝食のみ	昼食のみ	夕食のみ
北海道	25,500	850	210	300	340	530
青森県	24,300	810	200	280	330	460
岩手県	24,600	820	210	290	320	520
宮城県	24,600	820	210	290	320	680
秋田県	24,600	820	210	290	320	490
山形県	25,200	840	210	290	340	540
福島県	24,300	810	200	280	330	540
茨城県	24,300	810	200	280	330	600
栃木県	24,300	810	200	280	330	590
群馬県	23,700	790	200	280	310	550
埼玉県	24,300	810	200	280	330	840
千葉県	24,900	830	210	290	330	830
東京都	25,500	850	210	300	340	1,330
神奈川県	25,200	840	210	290	340	1,010
新潟県	24,600	820	210	290	320	580
富山県	24,900	830	210	290	330	560
石川県	25,200	840	210	290	340	580
福井県	25,500	850	210	300	340	540
山梨県	24,300	810	200	280	330	560
長野県	23,700	790	200	280	310	560
岐阜県	24,300	810	200	280	330	540
静岡県	24,300	810	200	280	330	650
愛知県	24,300	810	200	280	330	710
三重県	24,900	830	210	290	330	580
滋賀県	24,600	820	210	290	320	640
京都府	25,200	840	210	290	340	830
大阪府	24,600	820	210	290	320	820
兵庫県	24,900	830	210	290	330	730
奈良県	24,300	810	200	280	330	580
和歌山県	24,600	820	210	290	320	490
鳥取県	25,500	850	210	300	340	500
島根県	25,500	850	210	300	340	500
岡山県	24,900	830	210	290	330	620
広島県	25,200	840	210	290	340	670
山口県	25,200	840	210	290	340	500
徳島県	24,900	830	210	290	330	510
香川県	24,900	830	210	290	330	550
愛媛県	24,900	830	210	290	330	500
高知県	25,200	840	210	290	340	490
福岡県	24,600	820	210	290	320	670
佐賀県	24,300	810	200	280	330	510
長崎県	24,900	830	210	290	330	510
熊本県	25,200	840	210	290	340	530
大分県	24,600	820	210	290	320	530
宮崎県	24,300	810	200	280	330	490
鹿児島県	24,300	810	200	280	330	470
沖縄県	26,400	880	220	310	350	620

※改正箇所は赤字で表示

• マンション建替え円滑化
• マンション関係法の整備に伴い、建替え等に関連する登記手続きについての法令が改正されました。
• （令和8.3.4 政令第19号＝マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令の一部を改正する政令）
• 船員確保のための様式簡略化
• 無料船員職業紹介許可事業者の求人票および求職票について、様式の指定を廃止し、通達において参考様式を定めることとされました。
• （令和8.3.19 国土交通省告示第395号＝船員職業安定法施行規則の規定により許可申請書の記載事項等を定める件の一部を改正する告示）
• 広域求職活動費に回数制限
• 雇用保険の広域求職活動費の受給回数に上限が設定されます。
• （令和8.3.24 厚生労働省令第31号＝雇用保険法施行規則の一部を改正する省令）
• 脱炭素化への対応
• GX推進法・資源法の改正に伴い、収納家具等について、製造事業者による使用済物品等の発生抑制に関する判断基準が改定されました。
• （令和8.3.24 経済産業省令第16号＝収納家具の製造の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令）